新サービス誕生！2024年、デイサービス＆訪問介護が融合します！
皆さんこんにちは、大阪介護転職ネットです！
今回は、2024年度に行われる介護保険制度改正の要と言ってもよい、新たに創設される、「在宅サービスの通所介護と訪問介護の融合サービス」についてお話したいと思います。
これまでに決まっていること、どのように展開していくのか、そして今ある在宅サービスにどのような影響を与えるのかも含めて簡単に解説します。
ケアマネジャー、地域包括支援センター、通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護に携わる職員の方々はもちろんのこと、在宅サービスに関わる全ての方に関連のある話です。
2024年度介護保険制度改正で特に注目を集めている5つの動きのうち、(1)要介護の方の訪問介護、通所介護を総合事業に、(2)利用者負担を原則2割に、(3)ケアプランの有料化、これら3つの案が2024年度の改正で実現してしまうのではないか、ということを詳細に解説した記事は、以下のURLからご覧ください。
『冗談はほどほどにね！』2024年介護保険制度改正へ向けての財務省のふざけた提言案
今回のお話のポイント
1決定していること
2将来の展望
3現在行われている在宅サービスへの影響
4まとめ
では、本題です。
1決定していること
厚生労働省は訪問介護・通称介護の在宅サービスを組み合わせた新サービスを新たに創設し、「通所介護の事業所が利用者に訪問介護サービスを提供する形」を想定しています。
例えば、デイサービスの帰りに買い物をして帰るとか、デイサービスの職員が自宅にお迎えに行った時に、これまでヘルパーさんが行っていたデイサービスの準備、送り出しの支援をする、というようなイメージです。
どのあたりがどのような形で給付対象になってくるかの詳細は、今後更に細かく決定されていくことになりますが、概ね今例に挙げたようなサービスの展開がイメージできます。
この新サービスを創設しようという思索が生まれた理由としては、
『これからの日本社会においては、「独居（一人暮らし）の高齢者」や「世帯に高齢者のみ」が増えていく。特に都市部で介護の必要性の高い人が増加していくことが予測される中で、今ある社会資源を有効活用しながら、地域の実情に合わせた柔軟なサービスを提供できる体制を作るため』
といった背景があります。
このような背景があるので、実施主体は市町村を指定権者とする「地域密着型サービス」に、この新サービス「通所介護と訪問介護の融合サービス」を位置づける方向で調整されていきそうです。
2将来の展望
この「通称+訪問」のサービスの形が増えることに関しては、利用者の生活スタイルに合わせた選択肢が増えるということですから、率直に良いことだと感じます。
しかし、改正に向けて注意が必要だと思う点としては、介護保険サービスそのものがとてつもなく分かりづらいもの、ということが前提にあります。すでにいろいろなサービスがあって、ケアマネジャーでも説明するのに一苦労です。
ケアマネジャーでさえ説明するのが大変なサービスを、利用者に理解していただくということには、結構な労力がいります。望むのは利用者にわかりやすい設計にしてほしい、ということです。
また、懸念事項はあるものの、この新サービス創設に向けては前向きに捉えている人が多い、ということがわかりました。
3現在行われている在宅サービスへの影響
新サービスの創設に向けて気になる点を挙げると、通称+訪問の新サービスの形は、すでに通称・訪問・宿泊のサービスを展開している、小規模多機能型居宅介護から宿泊を取り除いた形になります。
つまり、宿泊をそれほど必要としない、何らかの理由で宿泊のサービスが使えなくなってしまったというような、小規模多機能型居宅介護の利用者が、この新サービス、通称+訪問に流れてくることは十分に考えられます。
利用者だけの話ではなく、働く職員にも言えることです。小規模多機能型居宅介護だと、夜勤勤務があるから躊躇するという職員が、この新サービスだったら働ける、ということも十分に考えられます。
上記のことは、当然小規模多機能型居宅介護の運営にも影響が出る可能性があるということです。
また、ヘルパーさんの人手不足が今後も深刻化していく中でこの新サービスが創設されると、ヘルパーさんの人材難が加速する懸念があります。
というのも、通所介護事業所が訪問介護をプラスすることで、訪問介護に興味のある通所職員が新サービスへ流出していけば、ヘルパー単独事業所の人材が確保できないという危機感があります。
4まとめ
今後のサービス展開ですが、運営基準や人員基準、介護報酬が気になるところです。また、ケアマネジメントをどのようにするのかも、とても気がかりなところです。
居宅のケアマネジャーが担うのか、小規模多機能型居宅介護のようにサービスの中に内部ケアマネの配置を義務付けるのか、どういった形になっていくでしょう。今後注視していきたいと思います。
いずれにしろ、2024年度の新サービス創設に向けて、今後具体的な運営基準、人員基準、介護報酬などが今年、2023年の社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される方向にあります。
これは2024年度「介護保険制度改正・報酬改定」をめぐる議論の要になりそうです。
詳細な介護報酬などの情報が分かり次第、都度お届けしたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた！
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