「えっ!？またですか･･･」私たちは対象外(涙)　2022年介護職賃上げ最新情報！

　こんにちは。大阪介護転職ネットです！

　12月6日のお役立ち情報公開後、介護職の賃上げに関する新しい情報が入ってきましたので、新しく分けたことを以下にお届けしたいと思います。

★賃上げ振り返り
前回の賃上げに関するお役立ち情報
『頼みますよ～、岸田総理！』
https://osaka-kaigo-tensyoku.net/information/info-139160/

★今回新しくわかったことを以下にまとめました。

◎11月に、他の職業と比較しても給与水準が低いと言われる「介護・保育・看護」の業界に対して、全体の平均年収の約３％にあたる金額を引き上げたが、賃上げの補正予算が国会で可決された。実際に給料に上乗せされるべ議論が進んでいます。

◎介護職は月平均9,000円の賃上げで、支給方法は、2022年2月から9月は一時金として請求支払いということで、事業所が一括申請し、その後事業所に支払った金額をスタッフに分配する形です。

◎対象の事業所は、処改善加算Ⅰから取得している事業所になります。対象の事業所では、介護職以外の職種にも支給しても良いという事になっているので、1人当たり月額9,000円に満たない事業所が出てくる可能性があります。

◎残念ながら事業は終了しました。

「na」
居宅支援
　予防支援
　福祉用具貸与(販売)事業所
　訪問看護
　訪問リハビリテーション
　居宅養管理指導

◎2月から9月の賃上げは、「介護職員処改善支援補助金」と決まりました（ややこしい･･･）。

★参照：厚生労働省HPのカスタム検索で「介護職員処遇改善支援補助金」を検索すると、PDFを見る事ができます。
https://www.mhlw.go.jp/index.html

◎介護職員処遇改善支援補助金（2～9月までの補助金）の支給方法をご紹介します。

事業所が申請する
↓
申請受付2022年4月から
↓
申請事業所に補助金が振り込むのは6月から順番で
↓
スタッフに申請するのは2月からなので、事業所は補助金を立て替えて先払いする

※事業所が申請を行うのは、給与の削減につながるという事なので、既存の処改善加算の申請と同じではないかという印象を持ちました。

※事業所には補助金の報告の義務があります。補助金を給与でちゃんと支給しているか、都道府県に報告されているわけではありません。これも処遇改善加算のルールと同様ですね。

◎介護職員処改善支援補助金（2～9月までの補助金）の支給ルールを受け取る。

補助金の3分の2以上は、
基本給を必要としないか、
毎月定期的に手当
として支給します。 

　※ 毎月支払うというルールなので、賞与などでの支給は不可のようです。国としては、定率の金額で介護職の賃金をアップしたいという狙いがあるので、賞与などに当てることは難しいようです（ただし、 2月と3月に限っては一時金で支払ってもOKとなっています）。

◎介護職員処遇改善支援補助金（2～9月までの補助金）の財源は介護保険ではなく、昨日国費でまかなわれます。10月からは介護保険の財源（介護報酬改定）を使うのか国費なのか、今後議論が進んでいくと思われます。

◎介護職員処遇改善支援補助金（2～9月までの補助金）の交付率というものが事業所ごとに知っています。基本的に9,000円×スタッフの人数ではないようです。事業所ごとに「交付率×介護請求」で算出された金額を請求するようです（･･･これも処遇改善加算と同じですね）。

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回回時対応型訪問介護看護＝2.1％
訪問入浴・通所介護・地域密着型通所介護＝1.0％
介護老人福祉施設・特養＝1.4％
介護老人保険施設＝0.8％

※ 事業所が補助金を請求するときの決まりに、「介護請求のうち、処遇改善加算の分を除いたものにかけて請求する」とあります（ややこしい）。
　この決まりだと、人員基準よりもスタッフを多く配置しているところや、介護請求の金額が少ない（利益の少ない）事業所などは、政府の補助金を請求するときの決まりに、9,000円に満たないところも出てきますでしょう。上記の基準で9,000円を捻出するのは厳しい、となる事業所が多くなると心配です。

★以上が12月24日に情報がありました。また新しい情報が入り、更新され、公開されていきます。定期的にチェックしてみてくださいね！

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