頼みますよ~、岸田総理!

2021.12.06掲載
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岸田文雄首相が、介護士や保育士、看護師の賃上げに意欲を見せているというニュースが11月12日に流れました。

11月9日に開かれた政府会議で「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題」と表明し、近いうちちに決定する経済対策に盛り込む方針ということです。

ですが、現場で働く介護士、保育士、看護師からは、「本当に自分たちのところまでお金が回ってくるのだろうか」という不信感を持っている人が多いと感じます。

なぜなら、それは、行政から現場にお金が渡る仕組みに、大きな問題があると考えるからです。

そこで筆者は、この記事を書いている11月20日現在までに分かっていることや懸念されること、そして、介護現場で働く友人、知人、弟(現在、病院併設の施設でケアマネをしています。今年8月からは介護福祉士を兼務しています)に話を聞き、現場の声をまとめてみました。

 

参照URL
https://www.asahi.com/articles/ASPCD3WHHPCDUTFL006.html

 

衆院選前の第一報では、5,000円から12,000円の賃上げと言っていたのですが、保育士と介護職は、毎月9,000円、看護師や作業療法士、理学療法士などは毎月4,000円の引き上げ、とういうことにほぼ決定したようです。※参照

全体の平均月収の約1%から3%アップということになり、補正予算をしっかり組み引き上げる、ということを明言しています。

ニュースによると、来年2022年2月から9月までは、交付金や補助金として、一括で支払われるということですが、事業所を通すのか、個人へ直接支払われるのかはわかっていません。

10月以降は、価格を引き上げる報酬改定の検討を行うということです。今年2021年に介護報酬の改訂がありましたが、来年、再度報酬改定を行い、増額するということが決定されています。

2月から9月の賃上げは交付金や補助金で、ということは分かりましたが、10月以降はどのような形での支給になるのか、このあたりを不安に感じている人が多いのではないでしょうか。

処遇改善なのか、基本報酬に含めるのか、もっと別の方法で支給するのか・・・。

例えば、基本報酬に含まれたとしましょう。事業所によっては、最悪スタッフに支払わない、というところが出てくるでしょう。また、介護保険の算定額が少ない事業所は、交付金、補助金の9,000円よりも、収益が少ない場合があります。勤務する介護士ひとりひとりに支給しようとしても、9,000円に満たないところは、事業所がその不足分を負担することになるでしょう。もともと赤字でなんとかやりくりしている事業所が、追い打ちをかけられることが懸念されます。

以下、このニュースを聞いた、筆者の友人、知人、弟(前出)に協力してもらい、狭い範囲ではありますが、率直な意見を聞かせてもらいました。

30代女性「介護職の給料は、上がらないような調整を企業がしてるんです。処遇改善手当は、実情、賞与の代わりになってます。総支給額はそこそこあっても、基本給をかなり低く抑えているから、昇給しても税金や社会保障に消えてしまいます。根本的な改善が必要だし、経営者は腹をくくる必要があります。」

 

20代女性「看護師です。夜勤をしてなんとか自活できています。給与が増えても税金で消えていくので、結局変わらない。国の収入が増えるだけ。看護助手や保育士の基本給を上げて、働きやすい環境を整えて欲しい。」

 

50代男性「賃金アップはありがたい。でも、たぶん私たちの手元には入ってこない。今までや現在のように、経営者がピンハネするだろうから。職員に必ず〇〇円支給しないといけない!って義務化して、違反したら罰則などを設けてくれないと、現場が泣き寝入りすることになるね。」

 

40代女性「介護従事者です。介護福祉士ももってます。会社に払うのではなく、個人の口座に直接振り込んでもらえたら・・・。それが無理なら、介護や看護、保育に従事する人の税金を減税してほしい。手取りが増えないと意味がありません。」

 

40代男性「介護福祉士です。金額云々よりも、まずは政策の目玉として取り組んでくれる事に進歩を感じます。これまでも処遇改善は行われてきて、確かに手当てとして貰っているけれど、政府が思っているほどの金額は職員の手元には届いていません。処遇改善加算とか回りくどいのはやめて、国から直接入金するようにならないとダメです。もっと言うなら、勤続年数ごとに上げていくか、ボーナスや一時金として出すかして、真面目に長く働いている職員がメリットを感じるような制度になれば、モチベーションも上がるかもしれない。国が音頭をとってる業界なんだから、そういった抜本的改革をして欲しいです!」

 

30代男性医師「救命救急センターのある病院に勤める看護師だけというのは、ひどいです。どこで働いている看護師も人手不足で、手当もろくになく疲弊しています。」

当初救急医療の看護師のみなど、対象が狭い範囲に限られていましたが、四病院協議会や日本介護支援専門員協会の陳情により範囲が広がり、病院で働く介護職、すべての看護師や看護助手、作業療法士や理学療法士などの職種の人も対象になりました。また、ケアマネジャーなども賃上げの対象に含めてほしいという要望書が提出されていますので、今後範囲がもっと広がる可能性があります。

・・・現場の声から、期待よりも不安や残念な気持ちになるが人とても多いということが分かりました。これまでにも施策は沢山ありましたが、果たして賃金が上がったと実感している人はどれくらいいるのでしょうか。

政府には現場の声が届いているはずです。岸田総理には本腰を入れてもらわなければなりません。2025年問題はもはやすぐそこです。

今後もこの件で情報が入り次第、随時更新、公開をしていきたいと思いますので、定期的にチェックをしてみてください。

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