介護福祉士の試験で「パート合格」を導入！？本当の目的○○を確保するため。
こんにちは。大阪介護転職ネットです。
今年6月。厚生労働省は「介護福祉士国家試験のパート合格制度」を導入する方針を発表しました。
制度について、すでにご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、パート合格制度の導入が検討された背景や、政府が考える本当の狙いを詳しく探っていきます。
ぜひ最後までお読みください。
パート合格ってなに？
介護福祉士国家試験のパート合格制度について、まだご存じない方のために、簡単にご説明します。
パート合格制度とは、介護福祉士国家試験で出題される13科目を3つのグループ（パート）に分け、それぞれのパートごとに合否を判定するという仕組みです。
最初はすべての科目を受けますが、不合格になったパートは再受験が可能。
すでに合格した科目については、次回以降の試験で免除されるということです。
たとえば、学校の教科テストをイメージすると、国語と数学は合格したけれど英語だけ不合格だった場合、次回の試験では英語だけを受け直せばOK、という仕組みになります。
一度ですべての科目に合格する必要がなくなるため、試験の難易度は今よりも下がるでしょう。
なお、この制度はまだ検討段階ですが、2026年第38回試験から適用される見込みです。
パートごとの内容と科目
介護福祉士国家試験の13科目は、A、B、Cの3つのパートに分けられています。
それぞれのパートにおける出題数、内容、科目について以下にまとめました。
試験の時間割は、午前がAパート、午後がB・Cパートです。
合格基準と有効期限
まず、全体パートの総得点で基準値に達しているかを判断。その後、各パートごとに評価します。
試験には2年の猶予があるので、もし仮に1パートずつクリアしていけば、最長で3年かけて資格を取得できます。
導入・検討の背景
「パート合格制度」の導入の背景には、介護人材の不足が大きな要因としてあります。
介護業界の人手不足は毎年深刻な問題となっており、その解決策としてこの制度が検討されました。
試験を段階的に合格できる制度にすることで、受験者の負担を軽減し、より多くの人が資格取得に挑戦しやすくなることを目的としています。
また近年、介護福祉士を目指す受験者が減少していることも大きな問題です。
高齢化社会の進展に伴い、介護業界の需要はますます高まっていますが、それに反して資格取得者の数は依然として少ない状況が続いています。
メリットデ・メリット
実際に導入された場合のメリットとデメリットは以下のとおりです。
☑ 資格取得のハードルが下がる
☑ 外国人労働者の受験促進に繋がる
☑ 資格保有者の仕事の質が低下
☑ 試験手続きの複雑化による
運営コストの増加
介護福祉士の価値が下がるといった資格そのもののデメリットだけでなく、試験手続きが複雑化することで運営コストが増加する可能性も考えられます。
導入に至る真の目的
人手不足の根本的な問題は待遇面にあるため、パート合格制度を導入しても、単純に労働力が増えるわけではありません。
中には、施策の焦点がずれているのではないか、という懸念を抱く人もいます。
たしかに、パート合格制度によって介護福祉士の資格が取得しやすくなったとしても、それだけでは『介護福祉士を目指したい』『介護業界で働いてみたい』という意欲には繋がりませんよね。
もちろん、パート合格制度について賛成意見もありますが、すでに資格を保有している人たちの中には、否定的な意見が多いようです。
資格が取得しやすくなったからといって、人手不足が解消されるわけではないことは確かでしょう。
また、メリットのひとつとして挙げた「外国人労働者の受験促進」という点が、本来の目的である可能性があるとささやかれています。
介護福祉士は、勉強すれば必ず取れる資格です。パート合格にする必要はありません。
それにもかかわらず、わざわざ試験のハードルを下げようとするのは、外国人労働者に在留資格を与えやすくするための措置だと思われます。
介護福祉士の国家資格が、在留資格の取得手段として利用されているのだとすれば、介護従事者によっては非常に残念なことです。
介護の仕事を選ぶ理由は、単に資格を取得できるからではなく、利用者との関わりの中で得られる充実感や、社会貢献にあるのではないでしょうか。
そのように感じる人が増え、介護業界がさらに活気づくといいですね。
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