10月より開催「介護デジタル中核人材」について分かりやすく解説

 

こんにちは。大阪介護転職ネットです。

 

厚生労働省は、近年、介護業界におけるデジタル化の導入に力を入れています。以前の記事でお伝えした介護ロボットやICT化による「生産性向上委員会」の設立も、そのひとつといえるでしょう。

今回は、新たに発表された「デジタル中核人材養成研修」について、研修の目的や対象者、プログラムの内容をお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。

 

生産性向上委員会の詳細はこちらから。

 

「デジタル中核人材養成研修」とは

デジタル人材とは、デジタル技術を活用して業務の効率化を目指す人たちのことです。

近年、介護業界でも、介護ロボットやICT（情報通信技術）の導入など、少しづつではありますが、徐々にデジタル化が進んでいます。

 

そして、対応していくには、介護テクノロジーのシステムを使いこなせる人材が必要です。

今年の10月から開催される「介護デジタル中核人材養成研修」では、介護現場で使うアプリやツールの使い方、デジタル技術を活用した効率よい仕事方法など、実践的なスキルが習得できます。

 

 

「デジタル中核人材養成研修」の目的

研修を実施する目的は大きく分けて三つあります。

また、取り組みの背景には、主に介護職員の人手不足解消が挙げられるでしょう。

 

■ 介護テクノロジーの意義
介護現場の生産性向上のために、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践する意義を理解する。

■ リーダーシップの知識とスキル
生産性向上と業務改善に向けて、組織全体がチームとして取り組むためのリーダーシップの基本的な知識とスキルを習得する。

■ 科学的介護の知識
利用者の自立支援と個別性の高いケアを実現するために、介護テクノロジーを最大限に活用するアセスメント力など、科学的介護の基本的な知識を習得する

 

「介護デジタル中核人材養成研修」のプログラム内容

研修は、事前課題と集合研修（3日間のオンライン授業／自職場での実践）を終えたあと、確認テストを受けて終了です。

まとめると、以下のスキルが習得可能です。

■ 介護現場に対する基本的な理解
■ 介護テクノロジーへの基本的な理解
■ 課題解決スキル
■ プロセスマネジメントスキル
■ ファシリテーションやリーダーシップに関するスキル

 

 

「介護デジタル中核人材養成研修」の対象者

条件 1：
介護サービス施設・事業所等での勤務経験が3年以上ある（介護職以外の職種や、法人本部等の勤務等を含む）。

条件 2：
勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。

 

「介護デジタル中核人材養成研修」の受講料

研修費は無料です。受講条件を満たしていれば、どなたでも参加できます。だだし、定員が決まってるので、気になる方は早めに申し込みをしておくとよいでしょう。

応募詳細はつぎのとおりです。

開催期間　2024（令和6）年10月～2025（令和7）年2月
募集要項　https://www.mhlw.go.jp/content/001303905.pdf

 

まとめ

今回は、10月から新たに開始される「介護デジタル中核人材養成研修」についてまとめました。

「デジタル化」といっても、介護業界は他業種と比べて基本ベースで遅れています。デジタル人材だけではなく、導入コストもかなり必要です。

また、介護の主な業務は、利用者さまの介助やコミュニケーションです。作業的な仕事はほんの一部なので、完全なデジタル化には限界があるのではないでしょうか。

介護現場における「人手不足」の認識についても、現場を知る人と全く知らない人、つまり政府との間では、大きなズレが生じているような気がします。

 

しかし、今回の研修自体は、介護テクノロジーの基礎知識や、リーダーシップに必要なスキルなど、専門性の高い内容となっています。

人手不足の緩和に繋がるかは分かりませんが、新たな取り組みの先駆けとなるのでしょう。気になる方は、ぜひこの機会に受講してみてください。