「社会福祉法人」と「株式会社」の違いってなに?各分野ごとに特徴を比較!
2024.09.09掲載
お役立ち情報
こんにちは。大阪介護転職ネットです。
みなさんは、社会福祉法人が運営する介護施設と、株式会社が運営する介護施設の違いをご存じでしょうか。
なんとなくは分かるけれど、あまり詳しくは知らない、という方も少なくありません。
今回は、法人による違いについて、経営目的や給与面、待遇など、各分野ごとに解説していきます。
ぜひ最後までお読みください。
経営目的の違い
介護事業所の主な経営形態は、社会福祉法人、医療法人、株式会社です。
これらの大きな違いは、経営目的にあります。簡単にいうと「利益を目的としているかどうか」という点です。
そもそも法人とは、法律目的によって認められた組織や集団のことをいい、それぞれの目的に沿った法人格を持ちます。
法人格とは、組織や団体が法律上で「人」として認められる権利のことです。
たとえば、法人格を取得した場合、法人名義で銀行講座を開設したり、不動産の登記をしたり、さまざまな契約行為が可能になります。
法人は、大きくわけて2種類あります。
「営利法人」と「非営利法人」です。具体的な目的や、該当する法人をみていきましょう。
つまり、株式会社は利益の追求が目的なので、株主が利益を得られるように運営します。
社会福祉法人は社会貢献を目的としているため、利益を出す経営は必要であるものの、主な目的は地域や社会への還元です。
税金面・財源の違い
介護だけではありませんが、事業所を運営するにあたって、事業所税や固定資産税など、さまざまな税金が課せられます。
特に株式会社の場合は、法人税の負担が大きいのではないでしょうか。
一方、社会福祉法人や医療法人は、法人税がかかりません。そのほかの税金も、特定の条件を満たせば、税制において、優遇措置を受けられます。
そのため、公益性が高い事業所は、非課税になることが多いでしょう。
ただし、免除になるための条件やルールがいくつかあるため、これらを必ず満たす必要があります。
さらに、お金というくくりでいうと、主な財源も異なります。
税金と財源の詳細については、以下をご参照ください。
待遇・給与面の違い
つぎに、介護事業所で働く職員の待遇や給与面の違いについて、詳しく見ていきましょう。
営利法人は効率を重視した運営をしているため、待遇にはあまり力を入れていません。
しかし、給与は成果に応じた報酬を得られる可能性もあります。
非営利法人は、さきほどお伝えしたとおり、税制上の優遇措置があるので、福利厚生も比較的安定しているといえるでしょう。
一般的には、営利法人の介護事業所で働く職員と比べて、非営利法人の給与のほうが平均で9%以上高いというデータもあります。
ただし、給与や待遇は法人の種類に関係なく、その事業所によっても異なるため、一概にはいい切れません。
まとめ
株式会社が運営する介護事業所は利益を追求することが目的であり、社会福祉法人や医療法人は、あくまでも地域社会への還元が目的となります。
また、介護の分野と親和性が高いのは、社会福祉法人や医療法人といった非営利法人ですが、自由度が高いのは営利法人です。
給与面や待遇に関しては、法人の違いによる大きな差はあまりなく、事業所によって異なります。
それぞれの経営目的を理解し、自分に合った職場を見つけましょう。
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