岸田総理もがんばろう☆ 大阪で働く介護職員は必見！〇〇円支給します。

 

　こんにちは。大阪介護転職ネットです。

 

突然ですが、大阪府で働く介護職員のみなさまに朗報です！

このたび大阪府では、介護や福祉、保育などの現場を支える職員に対して、2万円相当のギフトカードを配る方針だと発表しました。今回は、その気になる対象者や、配布方法などについてご紹介いたします。

 

 

 

ギフトカードではありますが、2万円という数字はかなり大きいですよね。配布の対象者は、府の介護・保護施設、障がい児者施設、児童福祉施設などの、公務員を除く約41.4万人の従事者です。実際に配布する時期は、今年の12月から来年の2月頃といわれています。

また、申請は個人ではなく施設事業者がおこない、対象者には１２月から２０２４年２月ごろまでにギフトカードが配布される、とのことです。ちなみに、予算規模はなんと約87億円にものぼるそうです。

 

 

 

この事業は、新型コロナウイルス感染症による、第6波・第7波等で職員の負担が増加したことを踏まえた措置になります。実は昨年でも、同じ政策で1万円相当のギフトカードが配られました。今回は倍額です。しかし、配付の対象者が約5万人減っていたことがわかり、現場の職員不足が深刻化していることを改めて実感しました。

 

大阪府の吉村洋文知事はこう述べています。

「介護・福祉・保育などの仕事に従事されている方々、コロナ過も残る高い緊張感の中で働いて頂いていることに感謝申し上げます。この物価高の中で十分なものではないかもしれないが、支援策を講じさせて頂く。本質的には給料を上げるということを国をあげてやっていかなければいけない。政府にはぜひ実行してもらいたいと思う」

 

 

今回、この支援策を実施するのは大阪府のみです。そのため、大阪府で働く現場職員しかもらえません。福祉関係の職業（特に介護職）の低給与については、吉村知事におっしゃるとおり、国全体で政府が考えるべき課題です。

過去に、東京都や神奈川県、愛知県など、大阪府以外の自治体でも同様のギフトカード配布した実績が確認されましたが、いずれにしても一時的なものでした。最低賃金を上げて、仕事内容にみあった給与を確保しなければ、人は集まりにくいでしょう。

 

また、福祉関係の仕事が全体的に低賃金である理由について、とある知人はこのように話していました。

『日本の思考は間違っている。本来であれば、介護職も必要な対価を受けるべきだ。いまだに、人を助けたりお手伝いをするという行為は「良心」にあたるため、見返りを求めるべきではない、という勘違いをしている。つまり、ボランティアで行うものだという認識が強い。その背景として、介護職の給与が全体的に低くなっているのではないだろうか。』

…と、要約するとこんな内容でした。

 

言われてみればたしかに、なんとなくそれが当たり前という風習になっている部分もわかる気がします。人の役に立ちたい！とか、おばあちゃんっ子だったから…とか、きっかけは何であれ、プロとして現場で働いている以上は、ボランティア精神ではないという認識を、政府には持ってもらいたいですよね。

 

また、どの業界にもいえることですが、自分の利益しか考えていない経営者のせいで、なかなか努力が給与に反映されず、モチベーションも上がりにくいというケースもあります。その場合、短期間であれば問題ありませんが、長期的に勤めることは難しいでしょう。

介護職はいろいろ大変なことが多いですが、それだけ価値のある仕事です。自分の能力や貢献度に見合った給料を得られるよう、新しい職場を探すのもひとつの選択ではないでしょうか。少しでも検討している方は、ぜひ一度「大阪介護転職ネット」を覧くださいね。あなたに合った働き方ができるよう、しっかりサポートいたします?