介護福祉業界の未来：電子申請とDX推進

 

皆さんこんにちは！大阪介護転職ネットです！

今回は、介護福祉業界の未来のお話です。

皆さん一度は耳にしたことがあると思いますが、「医療DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を使用して起こりうる生活の変容）」について、深掘りしてみたいと思います。

 

 

これまでとこれからの流れ

★テクノロジーが進化し続けているものの、進化から置いてけぼりにされている感が否定できなかった介護福祉業界ですが、厚生労働省は、オンラインで可能な電子申請のシステムの運用を開始します。

★2022年5月、「医療DX令和ビジョン2030」と題した、医療のDX化・医療情報の有効利用を推進するための提言が、自由民主党政務調査会より出されました。

★政府は、岸田首相を本部長とする医療DX推進本部を立ち上げ、目前に迫っている2024年度の介護報酬改定のタイミングでルールを設け、2025年度までに全ての自治体で運用が開始できるよう、進めていく方針です。

★紙の書類に記入し、印鑑を押し、市役所に届け出に行く。土日の申請は受け付けてもらえませんでしたので、平日にわざわざ時間を作って･･･といった時間のムダがなくなる時代が始まる、ということですね。

★介護福祉、医療業界での医療DX推進本部が目指すところは、あらゆる業務の生産性を上げていくということが狙いです。

参照：
「医療DX令和ビジョン2030」の提言
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム
新着2023年3月8日
第２回医療DＸ推進本部幹事会

 

 

現状の問題点

介護福祉業界において、これまでは紙による申請や手続きが主流であったため、手続きに膨大な時間や手間がかかっていました。これにより、現場での業務負担が増大し、介護の質が低下するという問題が生じていました。また、市役所に申請に行くためには、仕事や家事などの日常生活に支障をきたすということもありました。

 

電子申請の導入

そこで、2024年度からは、介護保険事業所と市区町村自治体の間で行われる新規指定申請変更届、更新申請などに関する書類のやり取りをオンラインでできる電子申請届け出システムの運用が開始されることが決定されました。市区町村によって準備にかかる時間が異なるため、2025年度までに全ての自治体で運用を始めるようにする方針です。これにより、事務作業負担の大幅な軽減が期待されます。

 

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

現在、介護福祉業界においても、DX推進が進められています。医療DXデジタルトランスフォーメーションの推進本部が設置され、介護医療業界においてもデジタル化が進められることが期待されています。これにより、介護福祉サービスの質の向上や、介護職員の負担軽減が期待されます。

 

まとめ：

《日本の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の目標と取り組み》

「令和ビジョン2030」の目標

★患者中心の医療システムの実現

★医療の質の向上と安全性の確保

★地域包括ケアの推進

★医療費の抑制と効率化の実現

★イノベーションを促進する人材の育成と技術の開発

 

目標を達成するため予定されている取り組み

★デジタルヘルスの推進

★ヘルスケアAIの活用

★電子カルテの普及

★医療データの共有化と活用

★IoT（モノのインターネット）技術の導入

★5G技術の活用

★クラウド化によるシステムの柔軟性向上

★医療現場におけるスマートフォンやタブレットの活用

 

これらの取り組みにより、利用者、患者中心の医療システムの実現や、介護・医療の質の向上、地域包括ケアの推進、医療費の抑制や効率化など、医療DXによる様々な効果が期待されています。

 

医療DXの推進には以上のような効果が期待されていますが、皆さんはどのように感じたでしょうか。今後に注目ですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた！

 

 

 

 

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