5人に1人が後期高齢者!? 介護崩壊は2040年がピーク

こんにちは。大阪介護転職ネットです。

今年は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる年です。

介護が必要な人が増えることにより、深刻な状況が懸念されており、これを「2025年問題」と呼んでいます。

団塊世代は、戦後の第一ベビーブーム（1947年から1949年）に生まれた世代のことです。

ここで注意すべきなのは、介護崩壊が始まる年が2040年ではなく、介護崩壊のピークを迎える年が2040年であるという点です。

今回は、2025年問題の背景と地域ごとの課題についてお伝えします。ぜひ最後までお読みください。

2025年問題とは

今年の4月7日、厚生労働省が開催した検討会で「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」について議論が行われました。

超高齢社会が進行する中、2040年には全人口のおよそ35％が高齢者（65歳以上）になると予測されています。

そのうち約半数が後期高齢者（75歳以上）に該当し、全人口に占める割合は約20％、つまり5人に1人が後期高齢者となる見通しです。

まだ先の話のように感じるかもしれませんが、2040年は今から16年後。

現在50歳前後の方々が65歳を迎えるタイミングにあたります。そう考えると、一気に現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

厚生労働省によると、2040年には65歳以上の人口が約3928万人に達し、2025年と比べて約7.5％の増加が見込まれています。

また、介護保険が始まった2000年当時は、現役世代3.9人で1人の高齢者を支えていましたが、2020年には2.1人にまで減少。

さらに、介護崩壊のピークとされる2024年には、わずか1.6人で1人の高齢者を支える計算になります。

このままでは、医療・介護・年金など社会保障制度の維持が困難になるでしょう。

特に介護分野では、都市部では高齢者が増加し、過疎地域では減少するなど、地域ごとに状況が大きく異なります。

地域特性による
介護サービス

厚労省の検討会では、地域によって異なる状況を踏まえ、以下の3つのタイプに分けて対策を整理しました。

介護サービスが
受けられない！？

今後の対策

かなり前から日本は超高齢社会に突入していたにもかかわらず、今になってようやくその問題が議題として本格的に取り上げられるのは、正直なところ遅すぎたと言わざるを得ません。

それでも、国がようやく深刻な課題として認識し始めたことからも、この問題の重大さがうかがえます。

また、高齢化の進行具合や住民構成など地域ごとに事情が大きく異なるため、今後は一律の対策では限界があり“地域に応じた柔軟な施策”がますます求められるでしょう。