介護現場での生産性ってなに？2024年より「生産性向上委員会」の設置が義務化！
こんにちは。大阪介護転職ネットです。
「生産性向上委員会」とは
生産性向上委員会とは、介護現場で生産性を向上させるために設置される委員会です。
設置の対象となる施設は、特養や老健、デイサービスなどの介護施設です。
しかし、現状としては、およそ2割程度しか設置されていません。
義務化が決定されてからまだ日が浅いため、生産性向上委員会の設置をしている施設で働く職員でも、設置の事実は把握しているが、実際に誰が担当しているのか、具体的に何をするのかは共有されていない、という方もいらっしゃるそうです。
介護業界における「生産性」の定義
具体的な取り組み内容
【 レイアウトの見直し 】
【 標準作業手順書の作成 】
記録・報告様式の工夫
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【 記録の簡素化 】
記録作業を簡素化し、職員の負担を軽減する。
【 報告様式の統 】
報告様式を統一し、情報の共有をスムーズにする。
情報共有の工夫
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【 ICTの活用 】
電子カルテやタブレット端末を活用し、情報の共有を効率化する。
【 定期的なミーティング 】
定期的にミーティングを開催し、情報共有と連携を強化する。
OJTの仕組みづくり
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【 新人教育プログラムの整備 】
新人職員がスムーズに業務に慣れるよう、OJTの仕組みを整備する。
【 メンター制度の導入 】
経験豊富な職員が新人をサポートするメンター制度を導入する。
理念・行動指針の徹底
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【 理念の共有 】
施設の理念や目標を職員全員に共有し、一体感を持って業務に取り組む。
【 行動指針の徹底 】
職員が一貫した行動を取れるよう、行動指針を明確にし、徹底する。
また、具体的な手法として「PDCAサイクル」を用いた継続的な業務改善が推奨されています。
PDCAサイクルは、業務改善や目標達成のためのフレームワークで、4つのステップを繰り返し、継続的な改善活動を行います。
現役介護スタッフの声
そもそも、単純に商品を販売する商売とは異なる介護業界で、「生産性」という言葉が出てきているのは、的外れな気がします。
記録などの事務的作業にIT化が導入できたとしても、身体的なケアではどうすればよいのか、といった意見も多くみられました。
リフトなどの介護ロボットも動きが遅く、使用するまでにかなり時間がかかってしまいます。
かりに、IT化を積極的に進めるとしても、それを使いこなせる人員や、導入に必要な機材の経費などを確保しなければなりません。
また、現場の課題を可視化し、改善点を把握するために職員へのアンケートを実施している施設も多いようです。
生産性向上委員会の設置が進まない主な理由として、委員会の運営や、職員の負担が挙げられるでしょう。
さらにいえば、人手不足解消の対策として義務付けられたにもかかわらず、人手不足で設置すらできないという矛盾さえ生じています。
まとめ
義務化が決まったのは今年ですが、設置には3年の猶予があります。
そのため、2027年までに設置しなければなりません。
介護記録をデジタル化したり、見守りシステムを導入したりしている施設も中にはありますが、すべての施設で導入できるわけではありません。
ただ、介護業界にIT化が少しずつ広がっているのも事実です。
デジタルやロボットに任せられる業務は任せて、利用者と接する時間が増えれば、より良い介護サービスが提供できるでしょう。
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