「生活支援コーディネーター」ってどんな職種？配置の経緯や仕事内容を徹底解説【後編】
こんにちは。大阪介護転職ネットです。
前回に引き続き、生活支援コーディネーター（SC）の仕事内容をご紹介いたします。
まだ読まれていない方は、さきに、「生活支援コーディネーター」ってどんな職種？配置の経緯や仕事内容を徹底解説【前編】をご覧ください。
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今回は、生活支援コーディネーターの具体的な役割や機能について、詳しくご説明いたします。
必要な資格やなり方、就業後の給与相場にも触れていますので、お仕事に興味のある方は、ぜひお読みください。
生活支援コーディネーターの機能を、6つにまとめています。各項目ごとの実践内容を確認していきましょう。
6つの機能
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1. 地域ニーズと資源状況の可視化、問題提起
2. 地緑組織等多様な主体への協力依頼など
3. 関係者のネットワーク化
4. 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
5. 生活支援の担い手の育成やサービス開発
6. ニーズとサービスのマッチング
高齢者人口など、地域にある社会資源を可視化し、アセスメントをします。その後、地域のみんなと話し合い、ニーズが一致しているか確認。協議体にて、問題の解決方法を考えます。
協議体とは…
地域で高齢者を支援する関係者間のネットワークづくりを目的とした、情報共有・連携強化の場となります。
協議体では、生活支援コーディネーターを中心にコミュニティ協議会、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員、ボランティア、NPO、地域包括支援センター、介護事業所など、その地域の関係者をメンバーとして話し合いを進めていきます。
問題解決にむけて、地域のさまざまな組織や団体に依頼します。その際、根拠を確かめるためのニーズ調査と実践を行います。
地域の関係者との間で、情報を共有し、協力関係を構築。活動に必要なメンバーに参加してもらい、ネットワークを繋いでいきます。
本格的に活動を開始するため、地域が目指すべき姿や方針を共有し、全体の意識の統一につなげます。
一緒に参加してくれる地域の仲間が必要なので、生活支援の担い手を育成します。短期間での養成で意識や意欲が低下しないよう、定例での実施を積極的に行います。
実際の支援活動を開始するため、実践的な業務としては、書式の提供や補助金の申請などが多いでしょう。
地域で活動されているボランティア活動をされている方や民生委員、町内会の方に同意を得たあと、地域のニーズと提供可能なサービスを提供します。
各自治体の活動事例として、神戸市などでは、病院への付き添い、庭の草取り、家具の移動といった「ちょっとしたお手伝い」を提供するサービスを展開しています。
また北九州市では「買い物困難者」が日常生活で直面する買い物の問題を解決するため「買い物環境マップ」を作成し、買い物のサポートを行っています。
生活支援コーディネーターの給与や待遇は、所属する施設や地域、経験などにより異なりますが、平均的な給与としては、月給21〜26万円が相場となります。
正職員の場合は、保有している資格によって、資格手当が支給されるところも多いでしょう。資格は、介護福祉士や社会福祉が対象となります。
また、経験に応じた昇給もあるため、安定した収入を得られる職種です。
生活支援コーディネーターになるためには、必ずしも特定の資格が必要というわけではありません。ただし、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャーなどの資格を持つと、就職の際、有利になることが多いです。
生活支援コーディネーターは地域のさまざまな機関との調整や連携を行う重要な役割を果たすため、スキルアップの一環として資格を取得する方もいらっしゃるでしょう。そのため、地域福祉や社会福祉での現場経験が重要となります。
また、全国の自治体で実施されている生活支援コーディネーター向けの研修を受けることも一つの方法です。高齢者の生活支援や介護予防に関する基礎的な知識を身につけられるでしょう。
いかがでしたか？
生活支援コーディネーターは、高齢者を支える福祉の分野では大変重要な役割を果たしています。
特別な資格も必要ないので、どなたでも挑戦できます。福祉業界に興味があるけれど、まだ就業経験がないという方は、まず、現場での経験を積みましょう。
現在、介護施設やその他の福祉施設で就業されている方は、キャリアアップの一環として、視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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